| 明治43年 | 戸畑鋳造（株）創立・専務取締役兼技術長。明治政府の元勲井上馨の援助により設立。
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大正 7年
| 東洋製鉄（株）・取締役就任。（後に日本製鉄と合併）
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大正14年
| 日本鋼管（株）と川崎亜鉛鍍金（株）創立 |
昭和 2年
| 日立電力（株）創立・取締役就任
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昭和 3年
同年
| （株）日立製作所・取締役会長就任。
日本産業（株）創立。日本初の一般公開持株会社の設立。経営の特色は、異種各般の産業を組
合わせによる多角経営で危険を分散し、事業を安定して恒久的に事業収益の均衡を維持した。閉 鎖的な銀行融資の難問を解決し、主体的な人事が確保された。
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昭和12年
同年
同年
| 日本産業を中心に日本鉱業、日立製作所、日立電力、日産自動車、日本油脂、日本水産など
141社に10万の株主の資本を集め、12万の従業員を雇用することができました。後に、スケール
では三井、三菱を抜いて最大の民主的コンチェルンを形成しました。
日本ビクター蓄音器株式会社・代表取締役就任。
満州重工業開発株式会社総裁。
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昭和18年
| 貴族院議員に任ぜられる。
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昭和23年
| 元日本テレビ会長正力松太郎氏に日本で初めてのテレビ事業開発を要請。
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昭和27年
| 中小企業助成銀行(ベンチャーキャピタル)設立。資源と蓄積資本の少ない日本が自立繁栄してい くためには中小企業の育成以外なく。工芸的に器用で有能な人的資源と人工密度が高く温和な
国土を活用し、中小企業助成会を通じて、技術の改良・経営の合理化・施設の拡充を図り貿易立 国を目指した。
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昭和28年
同年
| 道路計画調査会を設立・幹線道路網設備案、30年全国道路整備計画を完成し、後の道路公団等 を受け継がれ日本の道路建設の基礎を作る。
参議院議員に当選。
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昭和29年
同年
同年
同年
| 上智大学顧問を委嘱
日本科学技術振興財団顧問就任
サウジアラビヤ国王の招待に基づき中東を巡遊
帝国石油(株)・取締役会長就任
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昭和30年
| 石油資源開発(株)・取締役会長就任。日本のエネルギー産業に貢献する。
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昭和31年
同年
| 日本中小企業政治連盟の結成・わが国の骨格となるべき中小企業は、政治に主体的に参加し、 行政の決定や改革に発信力を持ち自らの産業の安定を図る。こうした啓蒙活動により全国業者数 百万の署名活動などの成果により、「中小企業団体法」・「商工会法」・「中小企業基本法」などを 制定して社会的地位の向上を実現した。
日本原子力産業会議顧問就任。
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昭和33年
同年
同年
| 岸信介内閣で最高経済顧問を委嘱され、首相特使として渡米、米国財政会首脳と懇談、日米貿 易の基礎を確立する。
日本生産性本部顧問を委嘱。雇用増進と失業防止、労使協力、成果の公平な分配の三原則を柱 に日本の産業界の促進を図る。
東洋大学名誉総長就任。米国式の産学協同資金援助により工学部を設立。
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昭和34年
| 日本農林漁業政治連盟総裁に就任。
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昭和36年
| (株)博報堂相談役就任。
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昭和38年
| 東京ヒルトンホテル(株)相談役就任。
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昭和39年
| 井上育英会、貝島育英会、振武育英会、帝石奨学会、政党大学、観学院後援会などに就任し て、日本の将来を担う優れた人材の育成のために援助を惜しまなかった。
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