日産グローバル
株式会社について
ABOUT NISSAN GLOBAL Co., Ltd

21世紀の担い手を育成し、
日本の未来を切り拓く

- 人を育て、企業を育て、未来を創る -

日産グローバル株式会社は、日産コンツェルン、日産日立グループを創設した鮎川義介氏が昭和14年に創業した会社です。
鮎川義介氏の理念を継承し、教育事業「日産鮎川義塾」とコンサルティング事業を軸に、新時代を創る人材を育成し、21世紀の日本、そして世界を牽引する企業を支援し育て、日本と世界の未来に貢献してまいります。
21世紀を担う
私達と日本の役割
MISSION


21世紀を迎えて、日本は新しい時代にふさわしい世界の牽引役としての使命を担っています。
これまで歴史上、多くの文明国家が、その使命として交互に実現してきた“新たな文明を創造して世界を発展させていく"という重要な役割を、日本が果たす時が来ました。

遠く工ジプ卜・ギリシヤを源流として、西周りに発展した西洋文明と、インド・中国を源流として、東周りに発展した東洋文明との合流点がこの日本の地であり、今後、二大文明を融合して新たな人類の指針となる理想の文明を築いていくことこそが、日本人としての存在理由の一つとなるでしょう。

一方では、東洋の精神である人々と自然の調和を図り、すベてのものが共存共栄できる慈しみの世界を実現し、他方では、西洋的な人材の育成によって、創造性を開発し技術の進歩と社会の発展を実現することになります。

日産グローバル株式会社は、80年代に出版された 『Japan As No1』を現実のものとし、 国内外の累積する問題を解決するためにも、 私的な利害を離れた奉仕の精神と、 高い理想に基づく画期的な創造力を発揮してまいります。
創業者 鮎川義介氏から
継承される理念
PHILOSOPHY
鮎川事業哲學の真意
AYUKAWA BUSINESS PHILOSOPHY

己を空しうすることが、人の幾代かを要すると思われる大事業をも、
よく一代で成し遂げられる


日産グローバル株式会社の創業者、鮎川義介氏は、日産や日立といった日本を代表する会社を含め、10,161社を超える会社の経営に携わり、戦後数十年で三井・三菱を超すコンツェルンを完成させました。

短期間で偉業を成し遂げた鮎川義介氏は、生前このような言葉を残しています。

「己を空(むな)しうすることが、人の幾代かを要すると思われる大事業をも、よく一代で成し遂げられる」

日産コンツェルンは、少数特定の家族の富を蓄積するための財閥とは本質的な違いがあり、不況期における雇用の確保を世界に通用する産業構造の改革をなすという表面的な目的の外に、持株を公開して一般投資家から資金を調達し、市場流動性を高め、会社の資産評価を公平にした後、その利潤を社会に還元することによって、市場の景気を高揚し、さらには一般大衆を企業活動の中に自主的に参加してもらうことによって、経済構造のしくみを理解し、“啓蒙”するところに最大の主眼が置かれていました。

ここに世界に先駆けて民主的新資本主義が実現されたのです。


鮎川のテ一マである、
人創りと教育


鮎川の事業は、一貫して人創りと教育がテ一マであり、経営者、投資家、従業員、消費者全員参加による事業を通じた教育機関でした。

戦後の私財を投じた「日本中小企業政治連盟」の活動においても、自ら利するものはなく、ただ大衆の繁栄と国家の復興の念いのみでした。その為には、中小企業家に政治や市場経済に参加をしてもらい、実践を通して改善していくのが最良の方法と考えていました。

当時の企業家の性格は、概ね、政治に無関心で経済に関しては利己主義でした。各自が商売がたき意識により、多くの業者が不合理な乱売競争をして自らの首をしめ、彼の理想としていた技術集約的な貿易立国への見込みがなかったのです。この適者生存の考えを改めて、智慧を持ったチームワーク作りをして、共存共栄の重要性を説いたのです。


全ての人が豊かになる
「学び舎」を


「貧すれば鈍する」のたとえの如く、貧しければ智慧を得る機会を失い、ますます貧しくなりますが、豊かになればその逆で、学ぶ機会を得てさらに発展することができます。

大学が授業料を取って知識を教える場なら、彼の事業は、給与や配当、法的権利を享受しながら智慧が得られる「学び舎」でした。

社会主義学派の総帥、大内兵衛東大名誉教授が、実業界の第一線で活躍している鮎川氏に「真の理想主義者であり、公的な心持は崇高というより外に形容のしようがない」と賛辞を送っています。


夢を抱き社会に奉仕をする、
鮎川教育的事業哲學


夢をいだき社会に奉仕をする理想と、困難な現実を統合した彼の事業哲學は、廃墟と化した日本を復興繁栄させるための、まさに「奇蹟の法則」だったのです。

豊富な資源を有する国であれば、一部の特権階級のみが冨や知識を独占しても国の存続は可能ですが、資源や資金に恵まれず、人口密度が高い島国では、国民全員が高度な教養と技術を共有して調和しない限り、真の繁栄はないと確信していました。
それ故、彼は企業、政治活動、教育など、あらゆる機会を通じて常に“自助努力" を通して得られる“創造性と奉仕の精神"の重要性を説いたのです。

現在、日本の経済力が世界で冠たる地位を占め、一般大衆の経済観念やその技術が、欧米を凌駕するまでに至ったのも、ひとつには、彼の比類ない教育的事業哲學に起因するところが多いのです。
鮎川義介の略歴
BIOGRAPHY
明治43年戸畑鋳造(株)創立・専務取締役兼技術長。
明治政府の元勲井上馨の援助により設立。
大正7年東洋製鉄(株)・取締役就任。(後に日本製鉄と合併)
大正14年日本鋼管(株)と川崎亜鉛鍍金(株)創立
昭和2年日立電力(株)創立・取締役就任
昭和3年(株)日立製作所・取締役会長就任。
日本産業(株)創立。
日本初の一般公開持株会社の設立。
経営の特色は、異種各般の産業を組合わせによる多角経営で危険を分散し、事業を安定して恒久的に事業収益の均衡を維持した。閉鎖的な銀行融資の難問を解決し、主体的な人事が確保された。
昭和12年日本産業を中心に日本鉱業、日立製作所、日立電力、日産自動車、日本油脂、日本水産など141社に10万の株主の資本を集め、12万の従業員を雇用することができました。
後に、スケールでは三井、三菱を抜いて最大の民主的コンチェルンを形成しました。
日本ビクター蓄音器株式会社・代表取締役就任。
満州重工業開発株式会社総裁。
昭和18年貴族院議員に任ぜられる。
昭和23年元日本テレビ会長正力松太郎氏に日本で初めてのテレビ事業開発を要請。
昭和27年中小企業助成銀行(ベンチャーキャピタル)設立。
資源と蓄積資本の少ない日本が自立繁栄していくためには中小企業の育成以外なく。
工芸的に器用で有能な人的資源と人工密度が高く温和な国土を活用し、中小企業助成会を通じて、技術の改良・経営の合理化・施設の拡充を図り貿易立国を目指した。
昭和28年日本産業を中心に日本鉱業、道路計画調査会を設立・幹線道路網設備案、30年全国道路整備計画を完成し、後の道路公団等を受け継がれ日本の道路建設の基礎を作る。
参議院議員に当選。
昭和29年上智大学顧問を委嘱。
日本科学技術振興財団顧問就任。
サウジアラビヤ国王の招待に基づき中東を巡遊。
帝国石油(株)・取締役会長就任。
昭和30年石油資源開発(株)・取締役会長就任。
日本のエネルギー産業に貢献する。
昭和31年日本中小企業政治連盟の結成・わが国の骨格となるべき中小企業は、政治に主体的に参加し、行政の決定や改革に発信力を持ち自らの産業の安定を図る。
こうした啓蒙活動により全国業者数百万の署名活動などの成果により、「中小企業団体法」・「商工会法」・「中小企業基本法」などを制定して社会的地位の向上を実現した。
日本原子力産業会議顧問就任。
昭和33年岸信介内閣で最高経済顧問を委嘱され、首相特使として渡米、米国財政会首脳と懇談、日米貿易の基礎を確立する。
日本生産性本部顧問を委嘱。
雇用増進と失業防止、労使協力、成果の公平な分配の三原則を柱に日本の産業界の促進を図る。
東洋大学名誉総長就任。米国式の産学協同資金援助により工学部を設立。
昭和34年日本農林漁業政治連盟総裁に就任。
昭和36年(株)博報堂相談役就任。
昭和38年東京ヒルトンホテル(株)相談役就任。
昭和39年井上育英会、貝島育英会、振武育英会、帝石奨学会、政党大学、観学院後援会などに就任して、日本の将来を担う優れた人材の育成のために援助を惜しまなかった。
戦後の日本を切り開いた
鮎川義介氏の偉業
STORY


明治政府の大蔵卿井上馨のもとに優れた賢人がいました。
日本資本主義の父渋沢栄一、三井物産の創設者益田孝、そして鮎川義介です。
彼らの志による日本独自の自由主義経済の理念は、近代的なビジネスを完成させ日本の発展に大きな貢献をしたのです。

日本産業の真意
《1928年》


  • 欧米列強による経済支配に対抗できる抑止力としての産業界の育成。
  • 職場もなく困窮していた生活環境を画期的に改善した雇用制度の実現。
  • 国際間の投資や貿易振興によるグローバルな共存共栄システムの確立。
  • 知性の自由と創造性を活かして国民生活を豊かにする企業人の育成。
  • 一般公開持株の普及によるベンチャービジネスの発展と経済観念の啓蒙。
  • 貿易立国を目指し中小企業の職場環境の改善と発展のための法律の整備。
  • 日本の未来を切り拓くための教育機関への援助と育英資金の拡充を図る。



戦後の貧困を脱するテーマ
「生計」と「人創り」


明治、大正と産業が未発達で就職先がなく、男性は戦場に、女性は口減らしで、家を出なければならない時代のことです。悲惨な社会環境を見て育った鮎川は、一貫して生きる計らい「生計」と「人創り」をテーマにしていました。

欧米列強の植民地政策と対抗するには、戦後の日本経済が立証した如く、軍事力ではなく経済力の発展こそが鍵であることを知っていました。しかも、単に企業を作るだけではなく、彼が最も重視していたのは、企業活動にできるだけ多くの人が自主的に参加をしてもらい『経済観念』を学んでもらうことが鮎川の最終目的であったのです。

それには、二つの方法が考えられます。一つは大学での高度な経済的な知識を教えることです。しかし、富国強兵の時代、軍事力を強化するために主要な予算が使われていました。


日本初の
「一般投資家による持ち株制度」


厳しい環境下で考えたのが、「一般投資家による持ち株制度」です。利益を追求する人間の心理を活用して、企業活動に多くの国民が自らの判断で資金を持ち込み参加してもらい、会社の利益を広く人々に還元することができる方法です。国民にとって利益があるならば、主体的に経済の動向や企業の性質を勉強し、またたく間に一人ひとりが高度な経済的知識を得るようになる可能性を持っています。結果、国民の生活が向上すれば国の繁栄と発展は約束されます。

そのため最初期の日本産業には、企業の業績を上げ株価や配当で大衆株主の期待に応える理念がありました。

「今後の大企業は、財閥資本主義から転向して公衆の資本を利用、利潤を公衆に還元する時代である。公開株式会社の経営者は、株主の受託者であって同時に従業員の保護者である。故に、経営側に立つ者は、己を慎み専ら公僕となって公衆の福祉を念とすべし」。

このシステムの確立により、優れた創業の志を持つ起業家は、市場から直接的に融資を得ることができるようになりました。

こうして、数多くの大企業を育成し、中小企業のために政治活動をして、その権利を保障する法令を制定しました。また、大学に資金援助をし育英資金を整備したのも、すべて日本人の経済への考え方を高めて「人々の暮らしを豊かにする」のが、鮎川の壮大な夢の始まりだったのです。


貧富の差を解消した
「日本中小企業政治連盟」


彼の理想の国家像はアリストテレスの説を採用し富豪と貧乏の数が少なく、中間層が発達している社会の実現です。その理念に基づき「日本中小企業政治連盟」のロゴが制作されます。

2007年1月、日本人の経済観念というレベルから見ますと、「家計」という国民の富の総額は2000兆円となり、これからの市場を左右する秘められた純資産は世界一となりました。
貧富の差を解消し、豊かな中間層による国作りを願っていた鮎川の73年前の夢が叶ったのです。
舞台『GISKE(ギスケ)』
~日本、産業革命の英雄~
GISKE
国のため、10,161社をそだてた男、日産コンツェルン総帥・鮎川義介氏の生涯を描く舞台プロジェクト「GISKE」が、2019年に公演され、全国で公演を予定しております。
詳細は、下記サイトをご参照ください。